関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行（神戸市中央区）は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けたコミットメント（約束）を公表し、「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の四つのテーマで活力あふれる地域社会の実現に取り組んでいる。

　「地域」では、兵庫県内の地方公共団体と１４件の連携協定を締結。１月２２日には宝塚市と地域金融機関としては初めて包括連携協定を結び、同市の地域活性化、観光・産業振興、教育などを推進していく。

　「少子高齢化」では、子どもたちの金融リテラシー（情報を理解・活用する力）向上へ力を注ぐ。昨年９月６日には、姫路商業高校でＳＤＧｓ・金融教室を開き、２年生約２４０人が参加した。将来の暮らし方や必要なお金の準備方法、金融トラブルへの対処法などを学んだほか、県内企業６社の事例紹介、グループ討議も行い、ＳＤＧｓへの理解を深めた。

　翌７日には、姫路特別支援学校の生徒２１人を対象に、金融教室を開催。銀行の利用方法やカードの種類、特徴などを学んでもらった。また７～８月にかけて、金融経済教育プログラム「キッズマネーアカデミー」を実施。１１会場で約１００人の小学生が参加し、「お金の役割」「働くことの大切さ」などを楽しみながら学習した。

　「環境」では、昨年募集した地域貢献寄付型ファンド「伊丹市とあゆむ（脱炭素版）」が目標融資額である１０億円を達成し、収益の一部から１００万円を同市に寄付した。

　同市はカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）に取り組んでおり、寄付金は関連施策に充てられる。同ファンドは、自治体の取り組みに賛同する企業などに設備資金や運転資金を融資し、０・１％相当を市に寄付する仕組み。県内での実施は伊丹市で８市目となる。

　加えて「人権」では、同行のキャリア形成支援、女性の登用・定着促進などの取り組みが評価され、昨年スタートした兵庫県の「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度」で、第１回認定企業（７０社）に選ばれるなど、同行は「今後もＳＤＧｓを通じた地域経済の活性化に取り組んでいきたい」としている。